デューデリジェンス業務
デューデリジェンスの意義
デューデリジェンスとは、買収監査のことで、M&Aの手続きを進める上で重要となる手続です。
デューデリジェンスの目的は、事前調査により、対象企業の実態や問題点を明らかにして、M&Aに関する意思決定のリスクを軽減することにあります。簿外債務や債務保証、係争問題、ビジネスの実態等ここで明らかになった問題点は、締結前に瑕疵を是正する機会となるとともに、買収価格交渉に反映させることで、瑕疵付きの買収や実態より高額な買収といったM&Aに関する誤った意思決定を回避する上で重要となります。
デューデリジェンスの種類
デューデリジェンスの種類として、主なものは財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンスがあります。
- 財務デューデリジェンス
対象企業の財務諸表等の財務資料を詳細に調査し、株価算定の基礎となる財務
諸表の適正性や財務リスク、簿外債務等の存在などを把握します。調査は財務会計、税務、ビジネス面と多岐に渡り特に財務面での知識・分析能力が要求されるため、主に公認会計士事務所が担当します。 - 法務デューデリジェンス
対象企業の法的リスクを詳細に調査し、M&A実行の妨げになる法的問題や契約関係、係争事件等について把握します。調査は主に弁護士が担当します。 - ビジネスデューデリジェンス
ビジネスの実態を詳細に調査し、ビジネスフローや事業計画等調査によりM&A戦略との適合性などを確認します。主にコンサルティング会社等が担当しますが、中小規模の案件だと財務デューデリジェンスと合わせて、会計事務所が実施することもあります。
中小企業のM&Aでは、特に財務デューデリジェンスと法務デューデリジェンスが重要となり、財務デューデリジェンスのみの実施というケースも多く見られます。
財務デューデリジェンスのポイント
財務デューデリジェンスで最も重要なポイントは、M&Aの意思決定に対する影響という観点からの財務調査であることを外さないことです。
当たり前のことではあるのですが、財務デューデリジェンスの目的はM&Aの意思決定につなげることです。単なる財務諸表項目の詳細調査というだけでなく、財務・会計面のみならずビジネス面からの分析視点を入れることが重要となります。特に中小企業のM&Aでは、ビジネスデューデリジェンスを省略することも多いので、よりその姿勢が求められます。
報酬および期間
- 金額：60万円～
- 納期：10～15営業日（必要資料入手後）
具体的な料金につきましては、案件のお話を伺ってから、当事務所の料金表に基づいてお見積りさせていただきます。
株価算定業務（バリュエーション）
- M&Aにおける取引価額を判断する根拠を示す
- M&Aの当事者になる企業は、取引価額についてステークホルダーへの説明責任を果たす
- 買い手が策定したシナリオ(想定中期経営計画)が、M&A成立後の対象会社の中期経営計画のベースとなる
- 買い手が策定した想定中期経営計画と、M&A成立後の対象会社の財務数値の実績値を比較することで、M&Aの成否の判断が可能となる
バリュエーションの主な算定手法
- インカム・アプローチ
将来獲得されるリターン（利益､キャッシュフロー､配当）を現在価値に還元し、企業の価値を算定する方法
a．DCF（ディスカウンテッドキャッシュフロー）法
b．収益還元法
c．配当還元法 - マーケット・アプローチ
企業自身もしくは同業他社の株式市場での評価を利用して、企業の価値を算定する方法
a．市場株価法（対象企業が上場企業である場合の平均市場株価）
b．株価倍率法（PER倍率、PBR倍率、EBIT倍率、EBITDA倍率など）
c．取引事例法 - コスト・アプローチ
企業の所有する財産の価値を個別評価し、その合計をもって企業の価値を算定する方法
a．時価純資産額法
b．簿価純資産額法
報酬および期間
- 金額：30万円～
- 納期：10～15営業日（必要資料入手後）
具体的な料金につきましては、案件のお話を伺ってから、当事務所の料金表に基づいてお見積りさせていただきます。