料金について
当事務所は、中小企業支援に主軸をおいた経営アドバイザリを行うために以下の資格、機関に登録しています。
- 公認会計士
- 税理士
- 認定支援機関
- 認定M＆A機関
顧客の創業から発展、安定、成熟。出口戦略すべての局面において知見を動員し、経営管理という企業の足腰（フィジカル）構築をトータルサポートします。
| 対応領域/成長段階 | 企業のライフサイクル | |||
| 創業期 | 発展 | 安定 | 出口 | |
| 公認会計士/認定支援機関 | 事業計画作成 | PDCA | PDCA | PDCA |
| 公認会計士 | 会計士システム導入 | PDCA | PDCA | PDCA |
| 公認会計士 | ー | 管理会計システム導入 | PDCA | PDCA |
| 公認会計士 | ー | ERPシステム導入 | PDCA | PDCA |
| 税理士 | 各申告書作成 | 各申告書作成 | 各申告書作成 | 各申告書作成 |
| 税理士 | ー | TAXプランニング | TAXプランニング | TAXプランニング |
| 公認会計士 | ー | 内部統制構築 | PDCA | |
| 公認会計士/登録M＆A機関 | ー | 買手M＆A | グループ経営管理体制の構築 | PDCA |
| 認定支援機関 | 金融機関とのリレーション | 金融機関とのリレーション | 金融機関とのリレーション | 金融機関とのリレーション |
| 認定支援機関 | 適正補助金の検討 | 適正補助金の検討 | 適正補助金の検討 | 適正補助金の検討 |
| 公認会計士/M＆A | ー | ー | ー | M＆A |
| 公認会計士/税理士 | ー | ー | ー | 親族内承継 |
| 公認会計士 | ー | ー | ー | 株式公開 |
| 公認会計士/認定支援機関 | ー | ー | ー | 事業再生 |
上記、対応業務からお客様の個々別々の状況を確認し提供サービスの提案を行います。
当事務所ではそれぞれのお客様の経営状態や抱えている問題に合わせて提供できる各種のソリューションを用意しております。
そのため当事務所ではまずはお客様の現状についてヒアリングを行い、お客様の状況やフェーズに合わせ最適な業務のお見積もりをさせていただいております。
サービス提供までの流れ
1.メールでの問い合わせ及びヒアリング
各種業務のご依頼に際しましては、ホームページに記載のある問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。お時間を頂き、お客様のご状況やお困りごとについてお伺いし、当事務所がどのような貢献が出来るか、どのような考えで仕事に取り組んでいるかを説明させていただき、ご納得いただいたうえでの契約となります。
2.具体的な業務内容や金額に関してのご説明
当事務所は事業価値増加のために経営者に伴走し共に経営課題に取り組んでいく中小企業支援を掲げています。真に価値のある業務を提供するために安易な低価格路線や、過度な要求につながる外観や誤解を招かないよう、お客様に必要な業務そして当事務所で出来る事出来ない事について説明させて頂きます。
3.契約締結
ヒアリング、提案の結果にご納得頂けましたら晴れて契約の運びとなります。
その他のサービス
上記メニューにない業務についても提供可能です。お気軽に相談ください
- 各種会計監査
- 企業買収調査
- 株価算定業務 他
このような案件はお断りさせて頂く事があります。
１．自前の経理機能がない或いは整備する気のない法人
事業計画を作成し、計画達成のための行動を日々の業務に落とし込み実績をモニターしながら日々経営改善を行う事が経営管理の肝です。又、会社の成長とともに経理内容というものは大きく変わります。問題解決のために必須の会計情報を適宜適切に取得するためには自社で経理業務をコントロール必要があります。企業のフィジカルアドバイザーという看板上、足腰のアウトソーシングはお勧めできないという立場です。
２．過度の節税指向の法人
世の中には「税金を払う位なら会社を潰しても構わない」という方が少なからずおります。利益を減らせば税金も減るという理屈は単純でわかりやすく、それが上記の気概の支柱になってます。しかし利益は将来の投資資金の源泉であり投資資源がないことには会社は成長しません。利益は税金を払った後に残るものです。換言すれば納税しない事には会社にお金は残せません。会社は公器です。個人の妄執で公器を危うくする事があってはならないという立場をとらせて頂いております。
当事務所の料金について
お客様の課題解決の沿った提案をさせて頂きます。
おおむねは下記の料金体系ですが、個々の相談内容により見積をさせて頂きます。
相談、お見積りは無料で承りますので、どうぞご気楽に相談ください。
プレM&A予備調査
30万（税抜）～
（売り手の規模、業務の複雑性により個別に見積を行います）
現状における売り手企業の株構成、業務フロー、管理会計、財務状況等を調査し報告書を作成します。
当該報告書を用いて
- 事業承継を行わない場合
書記載内容をもとに、経営改善（磨き上げ）計画を作成します。 - 親族内承継の場合
書記載内容をもとに、磨き上げを含む承継計画を作成します。 - 第三者承継（M&A）の場合
報告書記載内容をものとに、簡易株価の算定及びIM（インフォメーションメモランダム）作成し売り手に打診を行います。
特に第三者承継の場合には会社の経営管理の状況は譲渡価額に大きな影響を与えますので、状況如何により経営改善にシフトする事をお勧めします。 事業承継は親族内外であれ、会社の価額を決める必要があります。当該譲渡価額の値決は財務会計の文法が用いられるため、経営改善も財務会計の文法の沿って実施する必要があります。多数の財務会計監査、株式上場コンサルを通じた財務会計のプロである公認会計士がシビアに調査を実施します。
後継経営者アドバイザリサービス 顧問
月額5万円（税抜）～
（顧客の規模、業務の複雑性により別途お見積りを提示させて頂きます。）
※交通費別途請求
事業を引き継いだのがよいが
- 投資資金が固定されすぎて思った通りの投資ができない
- 会社の業務フロー、職務分掌、営業担当者等の内部組織が把握できない
- 事業別、得意先別、案件別の損益管理ができていない
- 自社の金利、資本コスト等のハードルレートがわからない
- 事業計画や、資金繰り表が整備されていない。
- このままじゃダメという事以外何もわからない状態
事業を承継した40代の経営者に多く聞かれるお悩みです。株式上場コンサルや中小企業の経営者として日夜、同年代の経営者と接する機会の多い所長の奥富がご自身のキャリアが発揮されずらいという二代目、三代目の経営者に対するアドバイザリを行っています。
財務・税務DD
60万円～
（売り手企業の規模、複雑性により別途お見積りいたします） ※別途消費税、必要経費
譲渡価額算定に直結する財務リスクについてデューデリジェンスを実施します。
- 財務会計のプロである公認会計士が担当
譲渡価額算定においては資産の実在性や、簿外負債の洗い出しが不可欠です。また適正な経営成績にを報告するための財務会計基準（≠税務会計基準）に損益計算書を修正しなければ、売り手企業の本来の収益性を把握する事はできません。更に買収後の組織変更や、業務の再構築等の影響も踏まえ株価算定に必要な情報を報告することにより買い手にとり有用な情報を提供します。上場企業、会社法上の会計監査や財務DDを専門とし豊富な経験を有する財務会計のプロである公認会計士が業務を担当します。 - 業界法に定められた極めて高い守秘義務の遵守
公認会計士は監督官庁である金融庁と自主規制団体である公認会計士協会により定められた守秘義務が課せられており、当該義務に反した場合には懲戒の要因になるなど厳重な運用がなされています。財務DDにおいて解除された範囲外の情報は必ず秘匿します。
売り手に対する M＆Aアドバイザリ
成功報酬：譲渡価額の10%
（最低手数料200万円（税抜））
※譲渡価額には、事業の引継ぎに伴い受領する退職金・配当金等を含めます。
基本合意の際に中間報酬として成功報酬の内から20万円頂きます。
ご相談から最終契約までM&A全般をご支援します。 売り手経営者様の希望（価額、雇用の維持、経営者様の処遇、取引先との関係等）を伺い、真のM＆Aの成功条件を共有します。 M＆A交渉全般において、売り手経営者様のタッグパートナーとして常に情報を共有し、知恵を絞ることによりM＆Aの成功（≠成約）を行います。