中小企業の深刻な後継者不足に端を発した事業承継の取組は親族内承継から第三者事業承継（M＆A）の推進に潮目が変わっております。

当事務所は中小企業庁のM＆A登録支援機関の会計事務所です。

M＆Aにおいて会計情報は要であり、売り手が不正確な会計情報しか提供できないのであれば話は前に進みません。又そもそも自社の価値を測ることもかなわず相手の言い値の売買価格に抗弁する事や、もっと言えば疑問を持つことも許されません。

企業買収調査（財務DD）や会計監査の現場で何百社という会社に関わり、リスクを熟知した公認会計士／税理士が買い手の財務調査を担当します。

他方、売り手においては現状の自社の価値、会計報告体制を調査し（セラーズDD）M＆A前の適切な状況を明らかにします。

又、上記の経験をもとにM＆Aアドバイザリも行っています。

M＆A専門の仲介会社は決算や自身の成果のために成約を急がせる傾向が強いですが、会計事務所はM＆A専門ではなく、他に生業を持っていますので顧客の熟慮を阻むことはありません。

なんとなく視界の端に入ってきたM＆Aについて誠心誠意精一杯伴走します。

当事務所は「中小企業支援」を専門に行う認定戦機関登録の会計事務所です。

まずは事業計画と会計報告体制を整備し運用した後に投資・人員配置のタイミングに合わせて資金調達に係る金融機関への説明資料作成、優遇税制の検討、補助金申請の検討を行います。立脚点を明らかにし経営に邁進する体制を構築し伴走します。

「取引先、従業員の事を考えて廃業の決断が出来なかった」とは一つの本音ではあると思います。他方でその決断の遅れがおおよそ考えうる限り最も苛烈な会社の結末を招き、翻って多くの関係者に多大な迷惑を与える事になります。

事業価値を増加させるために会社があるのです。価値ある事業だからこそ関係者は潤うのです。社内の経営資源では立ちいかなくなる兆候を見つけたのなら事業価値の芽を摘む前に、ご自身を含めた多くの関係者を巻き込む前に早めの検討、判断をする事が必要です。

当事務所は事業を投資という側面でとらえる目線ももち会社の出口戦略まで伴走します。